まず、北九州市のアパート火災で亡くなられた方々に哀悼の意を表します。

さて、今回の火災事故を受けて行政側：消防・建築指導課が動き出すのは必至で、これまでにも、広島市のカラオケスナック火災事故を受けた、銅座等繁華街の飲食店のパトロールなどは少なからず、テナントのオーナーや店の経営者側にも影響を与えてきています。

〜民泊新法（住宅宿泊事業法）への影響は？〜
この火災事故を受けて、行政側（長崎市）でも消防・建築指導課の安全パトロールの実施は必至で、現在法整備中の『民泊新法』（住宅宿泊事業法）への影響も考えられます。

『民泊新法』についての参考サイト：民泊の教科書

実際に昨年3月に住宅を民泊施設にリノベーションする工事では、長崎市役所、建築指導課、中央消防署との協議で『是正工事』を進めさせてもらました。
当時の主な指導項目としては
・宿泊スペースの排煙無窓のチェック
・界壁は準耐火構造の壁を天井裏までのばす
・避難誘導灯、非常用の照明の設置
・自動火災報知設備（小規模施設用）の新設

当該物件は床面積を減築した『用途変更』の申請を伴わない住宅→寄宿舎への改修工事として実施しました。

こうした、既存の建物を利用した『用途変更』には行政側との協議は必須で、
特に一般住宅を利用した民泊施設は、建築基準法では『寄宿舎』にあたり、
用途変更に満たない床面積（100m2未満）でも、法の規制を受けることに変わりはありません。


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