長崎市の建築事務所。用途変更、耐震改修、Haccp対応工事

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中古住宅の瑕疵保険を申請する場合には床の傾斜に注意を

2018年4月に宅建業法の改正によって建物状況調査の斡旋が不動産業者に義務づけられましたが、実際のところ建物調査がどれくらい普及しているのかは疑問が残るところです。が、 先日、新築現場の配筋検査で瑕疵保険の審査員の方と話 …

建物の登記簿謄本に反映されない未登記部分

中古物件で新たな開業を考えるときには、不動産屋さんにいって物件を探す場合が多いと思います。その際、物件資料として登記簿謄本が添付されてくると思いますが、この時に注意してほしいのが床面積のところです。 家を新築する場合には …

検査済証がないと『用途変更』『増築』ができない

建物を新築する場合にはまず確認申請を提出し、それが許可されると建物が建築されます。そして、それが完成すると『完了検査申請』を提出しそれに合格すると『検査済証』が交付されます。 いまでは当たり前になったいえる(それでも所得 …

賃貸住宅で児童福祉施設等を開業する場合の注意点

時代を反映してか、ここ数年賃貸住宅で児童福祉施設、いわゆる学童保育や障害者福祉施設を開業したい旨の相談が多いようです。 まず、こういった施設の開業には、県の障害福祉課等で開業の許可を受ける必要があります。この場合には行政 …

用途変更手続きの明暗をわける『既存不適格』と違反建築物

既存の建物の調査を依頼されるときには、さまざまなケースに出くわします。 とくに木造住宅でもっとも多いのが、未許可の増築部分がある場合です。 一般的な増築工事の場合で許可申請が必要なのは ・増築部分の床面積が10㎡をこえる …

既存住宅状況調査でストック住宅市場を活性化する

平成30年4月に施行された改正宅建業法における建物状況調査(インスペクション)では、国土交通省の指定登録機関による「既存住宅状況調査技術者講習会」を受講し、講習後の考査に合格した建築士が建物状況調査(インスペクション)の …

耐震補強工事を一般的なリフォーム工事と同時に行う

一般的な築20年以上の木造戸建住宅の特徴として、たとえば ・1階に12畳以上の広いリビングがある ・南面に大開口窓がある などがあげられますが、これら住宅の多くが耐力壁のバランスが悪いため、大地震が起きた時に大きな変形や …

変形地で威力を発揮するドローン

  航空写真といえば google map、以前長崎市役所の建築指導課の担当者が既存建築物の屋根形状の確認にgoogle mapを活用されていたのを覚えています。 もともと自分がドローンに興味をもったのも、この …

無人航空機の飛行に係る許可・承認書

無人航空機=ドローンを飛ばすときにはさまざまな規制がかかるのですが、原則として機体重量が200gをこえる場合に限られています。(小型無人機等飛行禁止を除く) では、どんな規制がかかってくるのかというと。というよりどんな場 …

既存住宅現況調査技術者講習会で思ったこと

これまで宅建業者が中古住宅を販売・仲介するのに建物調査(ホームインスペクション)に関する記載は必要なかったのですが、今回の宅建業法の改正で「建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を交付する」ことが義 …

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