建築確認・用途変更
改正基準法で増改築がむずかしくなる！？
2025年3月30日 建築確認・用途変更
明後日から建築基準法の大改正がはじまる🏃♂️ 🏃 これまで適用除外になっていた省エネ基準や構造規定が、ほとんどの新築木造住宅にも適用されます。 …
築44年の木造住宅を共同生活援助施設へ転用
長与町の団地にある戸建て住宅を、共同生活支援を行うための施設へ転用（コンバージョン）した例です。 構造規模：木造二階建て 床面積：73.70㎡ 建築年数：44年 床面積が200㎡未満ですので、用途変更の申請手続きは不要に …
多機能事業所の移転・開設
就労継続支援と生活介護を併設する多機能事業所の移転工事です。 既存のテナントは2階建ての診療所でしたが、今回はその1階部分のみを使用します。 その営業面積は駐車場を含めて113㎡のため、用途変更の確認申請の不要な200㎡ …
増築・用途変更のための建物調査
2020年7月28日 professional建物調査建築確認・用途変更
2018年4月より中古住宅の販売の際の『ホームインスペクション』の実施の可否が、宅建業法の重要事項説明書の説明義務に追加されました。(調査の実施義務ではない） 建築事務所がおこなう建物調査とは、建物の劣化状況などの現況調 …
民泊・簡易宿所の開設について
2020年7月8日 professional建築確認・用途変更
既存の住宅を使った短期宿泊所等を開設される方が増えているようです。これを受けて平成29年6月に民泊新法が施行されました。民泊と簡易宿所では営業日数がちがうため規制の内容を詳しく調べておくと便利です。 →『築80年の民家を …
都市計画区域外の中古住宅をショートステイに用途変更
2020年6月6日 professional建築確認・用途変更
都市計画区域外、つまり確認申請の届け出がされていない既存の住宅を、障がい者向けのショートステイに用途変更した例をご紹介します。 建物の概要は以下のとおりです。 ・建築年（登記）昭和55年 ・木造二階建て ・延べ床面積 1 …
検査済証のない既存建築物の用途変更には原則『12条5項の報告』が必要
2019年12月26日 professional建築確認・用途変更
12条5項の報告とは、検査済証のない建築物に対して法適合調査を実施し、特定行政庁・建築主事へ報告するものです。ここでいう「検査済証のない」とは完了検査を受けていない建物の場合に適用されます。 既存の建物を用途変更や増改築 …
改正建築基準法でかわる木造建築物・用途変更
2019年7月18日 professional建築確認・用途変更
平成30年に公布された改正基準法がいよいよ今年の６月25日に施行されました。 これに関連して日本ERIが主催したセミナーに参加してきました。 ＊改正の詳しい内容は国土交通省のホームページをご参考ください。 平成30年改正 …
テナントビルで就労継続支援施設を開設
JR長与駅近郊のテナントビルの1階を改修して、障害者のための『就労継続支援』を開設するために行った用途変更のための手続きの事例です。 ここでいう用途変更とは『用途変更=確認申請』ではなく既存用途=『事務所』→『児童福祉施 …
既存のスナックをカラオケ店に改装・開業
2018年9月30日 建築確認・用途変更
長崎市内繁華街のテナントビルでスナックをカラオケホールに改装した工事の例です。建物の概要は以下のとおりです。 ・主たる用途：飲食店（要営業許可） ・構造／規模：鉄骨造2階建て 雑居ビル内 ・確認申請書：有り ・検査済証： …
