建築確認・用途変更
既存のスナックをカラオケ店に改装・開業
2018年9月30日 建築確認・用途変更
長崎市内繁華街のテナントビルでスナックをカラオケホールに改装した工事の例です。建物の概要は以下のとおりです。 ・主たる用途：飲食店（要営業許可） ・構造／規模：鉄骨造2階建て 雑居ビル内 ・確認申請書：有り ・検査済証： …
建物の登記簿謄本に反映されない未登記部分
2018年9月22日 professional建築確認・用途変更確認申請・許可申請
中古物件で新たな開業を考えるときには、不動産屋さんにいって物件を探す場合が多いと思います。その際、物件資料として登記簿謄本が添付されてくると思いますが、この時に注意してほしいのが床面積のところです。 家を新築する場合には …
検査済証がないと『用途変更』『増築』ができない
建物を新築する場合にはまず確認申請を提出し、それが許可されると建物が建築されます。そして、それが完成すると『完了検査申請』を提出しそれに合格すると『検査済証』が交付されます。 いまでは当たり前になったいえる（それでも所得 …
賃貸住宅で児童福祉施設等を開業する場合の注意点
時代を反映してか、ここ数年賃貸住宅で児童福祉施設、いわゆる学童保育や障害者福祉施設を開業したい旨の相談が多いようです。 まず、こういった施設の開業には、県の障害福祉課等で開業の許可を受ける必要があります。この場合には行政 …
用途変更手続きの明暗をわける『既存不適格』と違反建築物
既存の建物の調査を依頼されるときには、さまざまなケースに出くわします。 とくに木造住宅でもっとも多いのが、未許可の増築部分がある場合です。 一般的な増築工事の場合で許可申請が必要なのは ・増築部分の床面積が10㎡をこえる …
公共建築物の用途変更と開発審査会
2018年6月12日 professional建築確認・用途変更
開発審査会とは都市計画法第29条の開発許可を申請する場合、その申請書類の許可をする前に行政側で開かれる審査会のことです。 今回の開発審査会は、昨年の6月に着手した(旧）雇用促進住宅の譲渡･用途変更に伴う都市計画法第43条 …
都市計画法 第32条による同意書
2017年9月6日 professional建築確認・用途変更
日並町（時津町）の雇用促進住宅の用途変更に伴う手続きで、事前協議が開かれたあと『都市計画法第32条の同意書』の提出が新たに追加されました。32条の同意書とは、都市計画法29条の開発許可の申請時に添付される、公共施設等の管 …
旧雇用促進住宅、開発協議会（時津町）
2017年8月10日 professional建築確認・用途変更
時津町、旧雇用促進住宅の用途変更に伴う、開発に準ずる事前協議の一貫として『開発協議会』が8月8日時津町役場で開かれ、申請者の代理人である行政書士の先生と出席しました。 時津町役場の大会議室には長崎県庁の建築課長、長崎振興 …
高齢者向けショートステイの営業許可更新に伴う用途変更トラブル
2017年7月28日 professional建築確認・用途変更
四階建(RC造)の雑居ビルの一階で、老人介護の通所施設を開設している方からこんな相談が、知人の不動産屋さんにあったそうです。 先日、その施設の営業許可の更新手続きの際に、施設を見にきた消防署から｢駐車場も含めた床面積が1 …
雇用促進住宅の用途変更
2017年6月15日 professional建築確認・用途変更
雇用促進住宅は政府が高度成長期，求職者への住宅供給を目的に全国に建設した賃貸集合住宅です。しかし、老朽化と政府機関の合理化に伴い、2022年3月までに譲渡または廃止することが決まっています。 今回、米国のF社が西日本各地 …
