耐震診断の種類と耐震基準適合証明書

その建物が耐震基準を満たすか否かを判断する方法には、簡易的なものから本格的なものまであります。
なかでも補助金の対象となって診断方法は『一般診断法』といわれています。以下に簡便な診断方法をご紹介します。

■耐震基準適合証明書

新耐震基準によって建てられた建物については『耐震基準適合証明書』によって、減税措置が受けられます。これは、建築事務所に所属する建築士や指定確認検査機関等によって発行されます。この書面によって一定の耐震性を確認することは可能ですが、その検査は目視のみによる場合が多いようです。

2022年に法改正があり、登記簿上の新築日が昭和57年1月1日以前（旧耐震基準）の中古住宅を購入場合、現行法に適合する震基準適合証明書を所得すると、住宅ローンの減税措置を受けることができます。

■誰でもできる、わが家の耐震診断

国土交通省住宅局が監修、日本建築防災協会が編集し、一般の住宅所有者が自分で木造住宅の耐震性を簡易的に判断できるリーフレットを作成しています。ただし、点数が8／10点以下なら専門家の調査が必要とされています。
wagaya_taishin（日本建築防災協会）

■耐震カルテ

耐震カルテは木造住宅の耐震性に直結する8項目ごとに評点を出し、それを8角形のレーダーチャートに表したもので、建物の弱点が何であるかが一目でわかるため、それを補うような適切な耐震改修計画を立てることが可能になります。

現在、中古住宅を取引する場合の『建物調査』の義務づけはありませんが、一般ユーザーが不安に思っている『耐震性』について、何らかの形でその調査の痕跡を残す必要があると思います。