■耐震診断と建築基準法
建築基準法の耐震基準はこれまで、日本国内でおきた地震災害に伴って改正されてきました。
・旧耐震基準：昭和56年5月31日（1981年）以前に確認申請が出された住宅
・新耐震基準：昭和56年6月1日（1981年）以降に確認申請が出された住宅
に分けることができます。一般に『耐震診断』といわれている調査は『旧耐震基準』の住宅に対して行う耐震チェックをいいます。これに関しては行政側からの補助金が支給されます。（長崎市）
では、新耐震基準の住宅に関してはどうでしょう？
一般的に中古住宅として取引される住宅の中には『耐震診断』（補助金）の対象になっていない新耐震基準の住宅が多くあり、これらの住まいに関しては建物調査(インスペクション)はほとんど行われていないのが実情です。
■建物調査の基本は『耐震診断』から
既存住宅の物件を選ぶ時にまず気になるのが『耐震強度』です。細かい構造状態を把握するためには購入後の耐震診断や解体工事が必要になります。ただ、建物の築年数からある程度の耐震改修の必要性を予測するのは可能です。
基準となる築年数は、建築基準法の耐震基準が変わった年を境に
・1980年以前（昭和56年5月31日）旧耐震基準
・1981年〜2000年：新耐震基準
・2001年：地耐力、N値計算、壁量バランス
の3つにわけられます。とくに、1980年以前（旧耐震基準）の建物では耐震補強が必要になります。
また、耐震診断には専門家がおこなう『一般診断法』と『精密診断法』（日本建築防災協会）
この他にも『誰でもできるわが家の耐震診断』や耐震カルテなどがあります。
